太陽光投資を始める際、設備費用を経費として落としていきたいと考える方は多いかと思います。経費として落としていくには減価償却をしていくことになります。そんな減価償却の中でも「即時償却」と「特別償却」という方法があり、この２つの方法では初年度に大きな節税効果を生むことが可能となっております。ですが、現在太陽光投資をしていくにあたってこの即時償却や特別償却をしていく方法はメジャーではありません。
では、太陽光投資で即時償却と特別償却を可能にするにはどうすればいいのでしょうか？
○太陽光投資で即時償却と特別償却を可能にするには？？
特別償却と即時償却をしていくにはそれを可能にする優遇税制を利用していくことになります。その中の１つが「中小企業経営強化税制」です。中小企業経営強化税制とはどのような制度なのか見ていきましょう。
○中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制は、即時償却も可能となる優遇税制となっており、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた事業者が優遇措置を受けることが可能です。この優遇措置が受けられるのは、企業が生産性などを向上させる目的で新しく設備を導入した場合となっております。即時償却または取得価額の7％の税額控除（資本金3,000万円以下の法人は10％）を選択して適用できます。対象となる設備の条件は以下の通りです。
・機械及び装置は1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
・機械装置は販売されてから10年以内、ソフトウェアは5年以内のものであること
・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるものであること
以上が中小企業経営強化税制の概要となっております。ただ、今回ご紹介させていただきましたがいつ変更になるかはわかりませんので、税制を利用する際は国税庁のサイトを確認しておきましょう。
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