太陽光投資は初期投資が高額ということで経費計上することが一般的となっております。その経費計上は設備償却期間に応じて分割で計上する「減価償却」という方法で計上をすることになります。その減価償却の方法の中に「即時償却」と「特別償却」という方法があり、これらは簡単に説明をすると、初期投資額を初年度に経費計上できる方法です。これに関しては人それぞれメリットデメリット感じるかもしれませんが、多くの方にはメリットに感じることの方が多いかと思います。ですが、そんな即時償却と特別償却を受けるには注意しておかなければならない点がございます。今回はその注意点についてご紹介させていただきます。
○即時償却と特別償却を受ける際の注意点とは？？
まず対象となる設備は新品であることが条件となりますので、中古で購入したものは対象になりません。中古太陽光は対象になりませんので注意です。
次に、対象となる事業者が設定されているという点です。
中小企業投資促進税制は不動産業、物品賃貸業（駐車場業を除く）、娯楽業（映画業を除く）など、中小企業経営強化税制は電気業、熱供給業、水道業、娯楽業（映画業を除く）などをそれぞれ対象外となっております。
最後に、特別償却と即時償却は両方とも適用するということができません。中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制以外の制度による特別償却や、他の税額控除の規定の重複適用も認められておりません。
以上、即時償却と即時償却を受ける際の注意点についてご紹介しました。もし、これから即時償却や特別償却を検討されている方は十分について利用できるかどうかを確認しておきましょう。
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