太陽光投資は初期費用が高額ということもあり、法人で太陽光設備を導入して投資を行うところが多いです。投資で収入を得るとなった場合は税金が当然発生いたします。法人となると個人事業主よりも種類が増えてきます。今回は法人で太陽光投資を行うとなった場合どのような税金が発生するのかご紹介いたします。
○法人が太陽光投資にかかる税金とは！？
・法人税
個人の場合は雑所得、個人事業主の場合は事業所得として所得税を納付するかと思うのですが、法人の場合は法人税を納めることになります。税率は2021年現在では期末の資本金もしくは出資金が1億円以下の場合は「所得金額が800万円超の場合は23.2%」「所得金額が800万円以下の場合は15%」となっております。
・固定資産税
太陽光発電投資を行っている土地が所有地である場合は固定資産税を支払う必要がございます。固定資産税の計算方法は、「評価額×固定資産税税率1.4%」となっております。
・償却資産税
10kW以上の太陽光発電設備は事業用設備となり、事業に用いる資産には償却資産税が発生します。固定資産税がその土地に発生する税金であるのに対して、償却資産税は機械装置や器具備品にかかる税金となります。
・法人住民税
これは個人の場合の住民税に当たるもので、事務所等が所在する都道府県または市町村に支払う地方税となっております。
・法人事業税
法人の所在地である自治体の公共サービスを負担するために納付する地方税となっております。
・消費税
消費税納付の義務が発生するのは、「前年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合」「前年度の課税売上高が1,000万円未満でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合」となっております。
今回は法人が太陽光投資を行なった際に発生する税金についてご紹介いたしました。税金は申告漏れをしないようにしっかり把握しておきましょう。
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