太陽光発電といえばこれまではFIT制度を利用した売電型が主流であり、減価償却を利用することによって節税の対策にもつながっていたため太陽光発電投資は投資家の中でも注目されておりました。ですが、FITも抜本的な改革に入り、全量売電の範囲が2021年現在m50kW以上250kW未満のみと狭くなったことにより、売電型はあまり主流とはいえなくなってきました。そこで注目されているのが「自家消費型」の太陽光発電です。ですが、この自家消費型で節税は可能なのか？気になるところかと思います。そこで、今回は自家消費型太陽光発電は節税利用可能なのかをご紹介いたします。
○自家消費型太陽光発電は節税利用可能なのか？
初めに結論から申し上げると可能です。中小企業が自家消費型太陽光発電を導入する場合、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」を利用することで、即時償却や税額控除などの優遇税制を受けることができる場合がございます。即時償却とは設備投資の費用を初年度で全て経費に落とすことができる制度です。
※ただし、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制にはそれぞれ対象がございますので、ご検討の際は下記リンクからご確認ください。
中小企業投資促進税制：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm
中小企業経営強化税制：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
以上のように自家消費太陽光を節税利用することは可能となります。自家消費太陽光を持つことで、電気料金の削減や停電対策、環境経営につなげることが可能となります。節税利用で太陽光発電を持ちたいと検討されている方は自家消費型の太陽光発電もご検討されてみてはいかがでしょうか？
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