節税利用の目的で太陽光発電設備を導入したいと検討されている方が増えてきております。太陽光発電設備は初期費用が大きいということもあり、売り上げが大きい企業は特に検討されるかと思います。ぜひ、太陽光発電設備を節税利用したい場合は自家消費型を検討してみてはいかがでしょうか？その理由の１つとして挙げられるのが「中小企業経営強化税制」がございます。
○中小企業経営強化税制とは？？
簡潔にご説明いたしますと「特定の設備を導入した際に国から支援を受けられる制度」となっております。この制度は何度か延長されていたのですが、2021年7月現在では「2023年3月31日」まで延長されております。※認定までの期限が2023年3月31日ですのでご注意ください。
中小企業経営強化税制では「即時償却」か「買取金額の税額10%控除」のどちらかを選択することができますので、企業の金銭的負担を減らすことが可能となっております。
○節税利用目的ならなぜ自家消費型がいいのか？
今回ご紹介している「中小企業経営強化税制」は太陽光発電設備の場合、「自家消費型」が対象となっております。全量売電を目的とした「投資型」では利用することができません。
○即時償却のメリット
即時償却とは、該当設備の購入金額をその年の経費に全額計上できる仕組みのことを言います。つまり、経費を初年度にまとめて計上することで支払う税金額を抑えることができますので、資金を早めに回収することができたり、回収した資金で別の設備を設けることも可能となります。
このように自家消費型にすることで、中小企業経営強化税制を利用することが可能となりますので、太陽光発電設備を節税利用されたい方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
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