2012年FITが導入されたての頃に投資を始める方はどちらかというと財力が高めの方が多かったため太陽光投資は富豪による投資案件だというようなイメージがある方も中にはいらっしゃるかと思います。ですが、各太陽光システムメーカーの企業努力により太陽光システムの初期導入費用も以前と比べると安くなってきておりますので会社員や公務員のかたでも太陽光投資は始めやすくなってきております。今回はそんな会社員や公務員の方々が副業で太陽光投資を始めた場合、確定申告はどうするべきなのかというところをご紹介させていただきます。
〇そもそも確定申告をする必要があるのか！？
まず、気になるのは確定申告をする必要があるのか否かではないでしょうか？これの答えなのですが場合によります。この確定申告が必要になるのは給与以外の所得が20万円以上ある場合です。所得ですので収入から経費を控除した額で判定されます。ですので、もし太陽光投資で所得が20万円以上になってしまった場合確定申告が必要になります。
※所得が20万円以下でも他の副収入込で20万円超えた場合は確定申告が必要になりますので注意が必要です。
〇確定申告の際の所得はどのような区分になるのか？
会社員や公務員が産業用太陽光発電投資を副業として行っている場合、規模や営業形態で事業と言えるかどうかを個別で判断する必要があります。これが事業として該当しなければ雑所得になりますが、最終判断は税務署に相談することをお勧めいたします。かつては50kW以上であれば一般的には事業とみなされておりました。ですが、これは税法上、事業と言えるかどうかです。事業所得であれば優遇措置を受けることが出来るのですが、雑所得であった場合は優遇措置を受けることが出来ません。だからといって嘘の申告をすると税務署からマークされてしまう可能性がありますので注意しましょう。
今回は会社員や公務員の太陽光発電投資の確定申告は必要なのかというところでご紹介させていただきました。もし、専門的な知識がなく不安という方は専門のところに相談に行くことをお勧めいたします。
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