太陽光投資のみならず高額な資産を所有する際、基本的に償却資産に該当してしまう可能性が高く償却資産税という税金が発生してしまいます。その際、償却資産の申告が必要になってしまいます。
〇太陽光投資での償却資産税の基準について
太陽光発電設備の場合、個人用であっても課税対象になってしまう可能性があります。その基準として10kW以上の太陽光設備が対象となっております。（10kW以下の個人用の場合は償却資産税の対象から外れます。）10kW以上の場合、売電事業用としてあつかわれますので償却資産税を支払う必要があります。
〇申告の際の計算方法について
この償却資産税の計算方法は【評価額×標準税率（1.4%）】となっております。例として、1,000万円の発電設備を設置した場合は「1,000万×1.4%」ですので、この場合14万円が納める税金の額となります。償却資産税は年数が経つごとに資産価値が落ちますので税金の額は落ちてきますが、ソーラーパネルの耐用年数は17年となっておりますので17年間は税金を払い続けなければなりません。
〇申告方法は？
償却資産税を支払う際は、償却資産申告書を提出する必要があります。ここは、各市町村によってフォーマットが変わってきますので、ご不明な点は各市町村へのお問い合わせをおすすめいたします。
以上、太陽光投資で発生する償却資産税について、ご紹介させていただきました。無申告でいくと罰則がついてきますので、申告の漏れなく、無駄な出費がでないように注意しておく必要がありそうです。
〇セカンドソーラーでは中古太陽光物件を多数掲載しております。
現在セカンドソーラーでは中古太陽光物件を多数掲載しております。
売電単価も高く実績もある中古太陽光だと安心して投資を始めることが可能となっております。
セカンドソーラーでは多くの実績から売主さま、買主さまに
ご満足いただける取引ができるよう努めさせていただいております。
太陽光設備の売却をご検討の際はぜひセカンドソーラーまで！！！
0120-255-505