太陽光投資となると初期投資そして収益の額が大きいことから税金の節約で気になるという方多いようです。今回は太陽光投資による節税の知識についてまとめさせていただきました。
もう使えない節税制度2種
・グリーン投資減税
電力買取がはじまったころは、グリーン投資減税と呼ばれる制度がございました。
省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資がグリーン投資と呼ばれておりそれを支援する制度でした。対象となる太陽光発電等の設備を購入、設置し1年以内に発電を行えば減価償却資産の特別償却や税額控除ができました。また、太陽光におきましてはは初年度で100%即時償却できていました。
そんなグリーン投資減税の制度は2016年の3月31日をもって制度がなくなっております。
・生産性向上促進税制
グリーン減税が終了したころに同じく太陽光投資で即時償却できる税制として注目を集めたのがこの生産性向上設備投資税制になります。
こちらは最先端の設備や利益改善のための設備を投資する法人や個人事業主を対象に優遇措置を儲けようとする制度です。2014年1月20日から2016年の3月までに申請をすれば固定資産取得価格の5％、建物および構築物の場合は3％の税額控除もしくは即時償却ができ、2016年4月1日から2017年の3月31日までに申請をすれば固定資産取得価格の4％、建物および構築物の場合は2％の税額控除、もしくは特別償却50％ができました。
ただこの生産性向上設備投資税制も2018年3月をもって終了しております。
現在は以上にあるような即時償却が受けられる制度がありません。
ですが、太陽光投資で活用できる措置はございます。
〇中小企業等経営強化法
こちらの中小企業経営強化法は文字通りではございますが中小企業が「稼ぐ力」を身につけることを、国が後押しするために整備された法律です。所定の申請をすることで支援する措置が決まっており、活用することで償却資産税を軽減することが可能です。
いかがでしたでしょうか。このように節税の制度は年ごとに変わっていきます。節税をお考えの際は詳しく調べていく必要がありそうです。
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