発電した電気は基本的に無駄にならないように電力の需要と供給は均等にする必要があります。
電力会社ではおおよその電力消費量分の電力を発電しております。
ですが、2012年より固定価格買取制度が始まり電力の供給がかなり多くなってしまいました。
このときに、電力会社が発電事業者に向けて発電設備からの発電抑制を要請することで出力量を管理させます。
このことを出力抑制と言います。
出力抑制の種類
〇指定ルール
接続申し込みが接続可能量を超えた場合、それ以降に申し込んだ接続発電設備を対象とし
上限時間なく無補償で出力抑制できるルールです。
※国から指定事業者に認定された電力会社のみ実行可能。
〇360時間ルール
電力会社が出力制限しても尚、電力供給が需要を上回ってしまった場合
年間360時間を上限に無保証で出力を抑制できるルールです。
〇30日ルール（旧ルール）
電力会社が出力制限しても尚、電力供給が需要を上回ってしまった場合
500kW以上の発電設備を対象とし年間30日を上限に無補償で出力抑制できるルールです。
〇抑制なし。
以上４つが出力抑制の種類になります。
360時間ルールと30日ルールを比較した場合、一見360時間のほうが条件としてよさそうに見えますよね。
ですが360時間ルールの場合、一番発電量の多い昼時の時間帯ピンポイントで
抑制がかかってしまう場合がございます。
出力抑制が投資家に与える影響とは！？
特に指定ルールの場合なのですが以上の条件の場合、融資が下りない可能性が高くなります。
というのも太陽光投資のメリットとして発電し続ける限り売電収入を得ることが
可能という面があげられるかと思います。
このこともあり、銀行側からしても返済能力があるということで融資がおります。
これが抑制がかかり、売電収入が入ってこないとなると
銀行側にもリスクがかかり融資が下りないという可能性が出てしまうのです。
出力抑制の対策とは！？
電力供給より電力需要が多い物件を優先して選びましょう！
大都市や工業地帯での電力需要は極めて高いので抑制のリスクも下がります。
また、対象とした保険もあるそうなので詳しくは保険会社に問い合わせてみるのもいいでしょう。
0120-255-505