いきなりではございますが日本のエネルギー自給率は何%かご存知でしょうか？
実は6%しかないと言われており、それ以外の電力は海外からの資源に頼らなければならない実情だそうです。経済産業省もお墨付きの太陽光発電では2012年より始まった固定価格買取制度や補助金が導入されたことによりかなりのスピードで設置が進みました。それでも尚自給率は低いそうで政府はさらなる普及を目指しております。今後どのくらいの普及が想定されているのか実際の取り組みをご紹介します。
〇再生エネルギーの支援措置
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置になります。
太陽光設備については再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限られ、措置内容としては固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り軽減されるといった内容になります。
1000kW以上 3/4軽減
1000kW以下 2/3軽減
などいくつかございます。
〇グリーンパワープロジェクト
経済産業省・資源エネルギー庁を中心に小中高校や学習塾等のような学びの場に再生可能エネルギーの情報を提供し関心を持ってもらおうという活動になります。
こどもたちこそが未来の再生可能エネルギーの担い手になるということで各地で再生可能エネルギーについて楽しく学べる活動も開催されております。
以上のような取り組みを政府は積極的に行っております。
再生エネルギーはこれから中心となる電力源になると想定されます。
このことより投資としての観点から見て魅力もかなり上がってくるのではないでしょうか。
今、九州では少し問題となりつつある抑制の問題も需要が上がってくれば問題もなくなってきます。住宅用の場合、自分で発電して節約し余ったら売電することも可能です。
再生可能エネルギー事業は国も推進しておりますので、補助金等うまく活用し安定した投資をしましょう！
0120-255-505