昨日の記事でもご紹介させていただいた通り、経済産業省がFIT法(固定価格買取制度)を終了することを検討しているとの発表がありました。(※これは、売電価格14円/kWhより先がないということで今まで設備認定をもらっている方には影響はございません。)
今後、太陽光発電事業は入札制度になるのではないかと言われております。その入札制度がどのような制度なのかということをご紹介させていただきます。
〇入札制度とは
2016年に発表された改正FIT法の中で再生可能エネルギーの入札に関してこのように説明されております。
・発電事業の内容によっては、入札を通してしか電気を買いません。
・入札をして、電気を最も安く売ると言った人から順に電気を買います。
・必要な電気量が集まったら終了。買われなかった方は次の入札まで待って下さい。
・入札に参加するには、先に事業計画書を提出し審査に合格する必要があります。
入札制度はFITと比べシンプルなため、運用しやすいのが特徴です。
〇入札制度のメリット・デメリット
ドイツやフランスでは再生可能エネルギー事業は進んでおり、ドイツは日本より先(2017年1月)に固定価格買取制度から入札制度へ移行しました。ドイツが固定価格買取制度の廃止を検討した理由も発電設備が急増して買取費用が電気料金に組み込まれ電気代の高騰を招くというような日本と同じようなものです。この入札制度のメリットとして2つ挙げられます。
〇最低売電価格が決まってるので、事業予見性がFITと同様に高い
〇卸電力価格が高騰すると発電事業者の収益も上がる
この反面デメリットもあります。それは、再生可能エネルギー電気の売電価格に上限がないので結果的に電気消費者に負担が行ってしまうというところです。ここを見ると結果的に消費者の電気料金が上がってしまう恐れもあるので経産省の今後の対策に注目というところです。
〇中古太陽光は引き続き固定価格買取制度継続!
中古太陽光物件の場合、FIT法で決められた売電価格で設備認定を受けておりますので固定価格買取制度が終了したのちも固定価格で売電することが可能です。もし、ご検討いただいている方は当サイト掲載の物件もご覧ください