電気事業法における技術基準について

基礎知識

〇電気事業法とは？

電気事業法とは、電力会社などの電気事業の適正かつ合理的な運営に関する規定を定めることにより電気使用者の利益保護を図るとともに，電気工作物の保安確保による公共の安全確保，環境保全等を目的として制定された法律になります。

〇低圧太陽光設備所有者の電気事業法における義務

低圧太陽光設備の購入者は「一般用電気工作物」となり、電気主任技術者の選任や保安規定の届出をする必要はありませんが、設置工事は電気工事士法に基づき（第1種もしくは第2種の）電気工事士が行う必要があります。

所有している「一般用電気工作物」発電設備は、経産省の定める「技術基準」に適合させないといけないという義務があります。この「技術基準」は経産省が立ち入りで検査を行うことがあり、その結果「技術基準」に適合していなかった場合、補修を行う必要があります。補修が行われないまま稼働をし続けた場合、電気事業法に基づく「技術基準適合命令」が発令され、経産省のホームページに公表されます。さらに「技術基準」に適合していない場合はFIT認定自体を取り消されるリスクがありますので注意が必要です。

〇電気事業法における「技術基準」について

上記にもある通り低圧太陽光発電設備の購入者は、電気事業法をよく理解した上で「技術基準」に適合した発電設備であることを確認する必要があります。この技術基準に適合した発電設備であることにするためには信頼できる「施工業者」を選ぶ必要があります。信頼できる施工業者の基準はさまざまありますが、「施工実績が多い」「設置から運用まで自社で完結している」と言ったところがメインにはなってくるかと思います。

施工にあたっては以下の資料を提示してもらい、内容の説明を受ける必要があります。
・設計図書
・太陽電池モジュール仕様書
・支持物の構造図及び強度計算書
・地質調査結果、載荷試験（杭、平板）結果
・設備の配置図
・電気設備の配線図（単線結線図）
・施工記録

上記資料を理解し現地調査を行い図面類や配線図などに沿った施工がなされているか、設備が安全に稼働しているかなどを確認します。

重要なのは、施工業者に任せきりになるのではなく発電設備の所有者だという責任感をもつことが大事になります。