太陽光発電への自治体の規制は今後も進むのか

基礎知識

太陽光発電のような再生可能エネルギー事業と聞くと環境にいい事業ですので設置に関しては問題ないように感じますが、近年では設置に関して各地で周辺住民とのトラブルも起きていることはご存知でしょうか。耳を疑うかもしれませんが特に広大な土地を必要とするメガソーラーの建設は環境への影響も懸念されております。このように太陽光発電事業への自治体の規制はここ数年でよく聞くようになりました。

〇なぜ設置規制をするようになったのか？

太陽光発電の設置規制するという動きを始めたきっかけは西日本豪雨と言われております。2018年6月から7月にかけて発生した西日本豪雨では、一部の山間部に設置された太陽光発電が崩落する事態となってしまい感電の恐れもあるとして地元住民への警戒が呼びかけられました。傾斜地に設置された太陽光発電は大雨で地盤が流れることによる崩壊の危険性が極めて高いです。それによって香川県の豊島では太陽光発電計画に地元住民が反対するようになりました。このような動きがきっかけで設置規制の動きが始まったと言われております。

〇土砂災害の危険性が高い場所での設置規制

岡山県では「土砂災害の危険性が高い急傾斜地」への太陽光発電の設置を禁止する条例案を出しました。これは、災害が起きた際に太陽光パネルが破損して、地域住民に被害が行かないように対応したものとみられます。禁止区域の外であっても「設置に適さない区域」は太陽光の設置を禁止しております。災害の危険性が高い土地、太陽光の破損によって地域住民に被害が及ぶ可能性がある土地に関しては設置が認められておりません。

〇設置による環境への影響

太陽光発電を開始していく上でやはり設置面積を増やすために森林伐採や土地の造成が必要となります。そうなると地形や地質が変わってしまい河川や動植物、生態系への影響もあるのではないかという指摘が上がっております。

このように太陽光発電の設置規制に対する動きが広がりつつある状況です。今後、設置を検討している土地では条例等は事前に確認しておいた方がいいかもしれません。

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