日本では災害が多く、最悪の場合、企業の存続まで難しい事態に陥ってしまいます。そういった事態にならないように、BCP対策を十分に行なっておく必要がございます。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（参照：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」より）
BCP対策を行なっておくことで、緊急時においても十分な対応ができるというわけですね。
今回はBCP対策の中身における基本的な流れをご紹介いたします。
経産省によるとBCP対策には4つのフェーズがあるとのことです。
緊急時に被害を最小限に抑えるために行う初めの活動がこのBCP発動フェーズにあたります。発生事象の確認や安全確保、被害状況の確認、対応の優先順位の再決定など、これから対応する上で軸となる事項を確認していきます。
BCP発動フェーズ対応後の計画になります。人的資源、物的資源の確保、必要であれば代替オフィスの確保、さらに中核事業を停止させないために、復旧作業を実施する必要があります。
業務再開フェーズが終了したのちに、平時の業務形態に戻すための回復フェーズです。中核事業の継続ができているか、その他データやオフィスの復旧状況を確認したのち、資源の再配置や追加の投入を検討します。
業務回復フェーズにて検討した資源を再配置し、代替運用を本格的に行います。
以上の流れで、計画を策定することになります。詳細につきましては、経産省が発表しております、事業継続計画策定ガイドラインをご覧ください。
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