日本では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというカーボンニュートラル目標達成のために動きを見せております。その中でも重要視されているのが太陽光発電設備をはじめとした『再生可能エネルギー』です。再生可能エネルギー設備は2012年に導入された固定価格買取制度（FIT制度）の導入により爆発的に増えました。ですが、このFIT制度ではエネルギーの主電源として成り立つほど自立していない現状を受け、2022年4月に「FIP制度」が導入されます。
FIP（Feed in Premium）制度は、再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度になります。
このFIT制度からFIP制度に移行する流れを受けFIPへの移行対象についていくつかございます。
出力1MW（1,000kW）以上の高圧・特別高圧太陽光発電は、2022年4月よりFIP制度へ移行される予定なのだそうです。つまり、2022年4月以降はFIT制度を利用することができません。ですので、出力1MW以上の太陽光発電（メガソーラー）を所有している個人や企業は、FIP制度の移行へ向けた準備が必要です。こちらにつきましては、移行手続きに関する詳細は確認したところまだ出ておりませんでしたので、管轄の経済産業局にお問い合わせしてみてください。
今後出力50kW以上1MW未満の太陽光発電を設置予定の方は、2022年4月よりFIT制度に加えてFIP制度も選択できるようになるようです。なお、出力50kW未満の産業用太陽光発電や10kW未満の住宅用太陽光発電は、2022年4月以降もFIT制度のみ適用されるとのことです。
このように設置容量によって移行対象が変わってきます。今後太陽光発電事業を行う方はしっかり今後の情報に注目しておく必要があるでしょう。
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