太陽光発電事業といえばFIT制度を利用してのものでした。ですが、ここ数年の間でFITの抜本的な改革が進み、FIP制度への移行が来るのではと業界の中でも囁かれ続けておりました。そしてこの度FIP制度が2022年の4月からスタートいたします。
この移行によって、可能性によっては収益アップを見込めたり、アグリゲーションビジネスの展開を見込めたりと様々なメリットがございますが、このFIP移行に関してデメリットにもしっかり向き合っていく必要がございます。そこで今回はFIPに移行する上で出てくるデメリットについてみていこうと思います。
FIP制度はFIT制度と比較すると収益の見通しが立てづらいというデメリットがございます。FITの場合、売電単価が固定のため一定の収益を得ることが可能です。一方で、FIPの買取価格は市場価格やその他要因によって常に変動していきます。ですので、電力市場に慣れていない投資家は特に収支の予測に関して難易度は高いと言えるでしょう。
FIP制度では、インバランスと呼ばれるルールも適用される予定となっているようです。このインバランス制度とは、発電量や需要量などの予測を行い、送配電事業者へ計画書を提出する制度のことを言います。ですので、太陽光発電事業者の場合、予想発電量と実績値が一致していなければ不足分の補填もしくは余剰電力量の買取といった支払い義務も発生してしまいます。この点においてFIP制度に移行することはデメリットと言えるでしょう。
このようにFIP制度に移行することによるデメリットはございます。上記を踏まえた上でFITでの太陽光発電事業を検討したいという方はぜひ中古太陽光発電設備での事業開始はいかがでしょうか。
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