2012年に固定価格買取制度（FIT法）が導入されたことにより、再生可能エネルギーの普及が爆発的に進んでまいりました。そんなFITも2020年には抜本的改革に入り、今年の4月からはFIP法がスタートいたしますので、本格的にFITは終了と考えてもいいかもしれません。
今回はFITからFIPに制度が変わることで電力市場はどのような変化を見せることになるのか？見ていこうと思います。
まず、はじめにも触れましたFIT制度は発電方法と電力量により期間と単価が定められており、その期間では一定の価格で国の定める電力会社が買い取ってくれる制度となっております。FITで売電できるのは「太陽光発電」「風力発電」「水力発電」「地熱発電」「バイオマス」の５種類になります。この買い取りにかかる費用の一部は電気を利用している国民から賦課金という形で賄われております。
FIP制度はすでに欧州では導入されており、発電事業者が卸市場などで売電した時の売電価格に対して国が一定額のプレミアムを補助することで、再生可能エネルギーの導入を促すというものになります。
FITからFIPに移行することでまず、FITで実施していた固定価格での買取がなくなります。FIP制度ではプレミアムが補助されておりますが、売電価格は市場によって変化してきます。また、FIT制度では電力の需要と供給のバランスを考慮する必要がございませんでしたが、FIP制度の下では市場競争の原理が入るため、発電事業者は需要と供給のバランスを考えながら運用していく必要があります。
以上の点を踏まえるとFITからFIPに移行することで電力市場は大きく変化してきます。ですので、今後太陽光発電事業を始めていく方はFIPについてしっかり理解していく必要がございます。
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